こんにちは。
ご覧いただきありがとうございます。
本記事では自動車保険における「車両保険」に注目し、
車両保険での「コスト(=保険料)削減」のための見直しのポイントの一つである
車両保険金額の引き下げの観点について説明します。
車両保険金額の引き下げは、
保険料の削減に一番直結し、大きな保険料削減効果をもたらす見直しのポイントです。
ただし、最も注意が必要です。
具体的な方法について解説します。
車両保険は「保険金額」×「保険料率」で保険料が決定いたします。
この「保険金額」は新車特約期間を除くと、基本的には「中古車市場価格相当額*」で設定することが基本となります。
*どの車種のどの程度初度登録から年月が経過し、どの程度走行距離のある自動車がどの程度中古車市場で取引されるかという金額
この「保険金額」はピンポイントで●万円と定められるのではなく、
「一定の価格の範囲内」で設定することが求められます。
※今までピンポイントで決まると思われていた方もいらっしゃるかもしれませんが、それは代理店なり保険会社なりが特定の金額で決め打ちで提示してきたために、定められた固定の金額になると勘違いさせられてきていたのかもしれません。
一定の価格帯の範囲内で決めれば問題ないので、極端な話価格帯の下限の値と上限の値では50万円以上の差がある*ことも少なくありません
*例えば対象車両がプリウスで初度登録から2年経過したので300万円~350万円が適正な保険金額の価格帯であるという感じです。
「保険金額」は一定の価格帯の中であれば、任意に設定できるという前提のもと、
保険料計算式を思い出してみてください。
保険料は「保険金額」×「保険料率」で決定されます。
保険料率は基本条件(等級など)や車種、型式が同じで、補償条件も同じであれば「当然に」同じ保険料率になります。
「保険料率」が同じで「保険金額」に差がある場合、その差はダイレクトに掛金である「保険料」に影響します。
要するに、保険料率が同じという条件で、「保険金額」が低ければ、その分「保険料」が下がるということです。
ですので、車両保険を見直し「コスト(=保険料)」の削減を目指すには、
車両保険の「保険金額」を削減するという選択肢を持つことが重要です。
ただし、冒頭で申し上げましたが、この引き下げ方法は特に注意が必要です。
注意事項は主に下記2点です。
①車両全損時に、受取保険金が不足する可能性がある(その可能性が高い)
②中古車市場価格の範囲を超えて引き下げを行うと、一部保険とみなされる可能性がある。
それぞれ解説していきます。
①車両全損時に、受取保険金が不足する可能性がある(その可能性が高い)
車両「保険金額」は全損事故が発生した場合に受け取れる一事故あたりの最大の保険金の額になります。
その価格を自ら引き下げるということは万が一事故があったときに「保険金額」が低いことで受け取れる保険金額が少なくすることを意味します。
先ほどのプリウスの例を出すと下限で設定した300万円と上限で設定した350万円では全損した場合の受取保険金に50万円の差が出るということです。
大きな差ですよね。仮に車両を買い替えるとなった場合に、欲しい車両が買い替えられるかというポイントで差が出てくる可能性があります。なので注意が必要なのです。
支払う「保険料」が引き下がる代わりに、受け取れる「保険金」も少なくなってしまう可能性があるということです。
その注意点も把握したうえで、なお保険料を引き下げたいということであれば、
車両保険金額を引き下げるという観点は保険料引き下げに大きく貢献します。ぜひお試しください。
②中古車市場価格の範囲を超えて引き下げを行うと、一部保険とみなされる可能性がある。
一部保険の危険性については別記事で紹介しております。そちらをぜひご参照ください。
下記URLから閲覧可能です。
(記事自体は火災保険の保険金額の話をしておりますが、原理原則は同じです)
【火災保険】保険金額設定で重要なこととは? – ぽくつの「保険勉強会」
いかがでしたでしょうか?
本記事地では車両保険におけるコスト削減のポイントとして
車両保険金額の引き下げという観点を解説しました。
ハイリスク、ハイリターンな方法ではありますが、
昨今の物価高等の影響で保険料引き下げを行いたいという方はぜひ検討してください。
また車両保険におけるコスト削減の別のポイントについても別記事にまとめます。そちらもぜひご覧ください。
ご覧いただきありがとうございました。
ぽくつ
2 Responses
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