こんにちは。ご覧いただきありがとうございます。
最近テレビCMや、ネット広告でよくネット系損保の広告が上がっています。
ネット系損保各社は広告で、保険料の安さや補償の充実について謳っており、一見聞き心地はよいですが、鵜呑みにするのはよろしくありません。
本記事では、ネット系損保でよくある「補償の充実」、「自社独自のサービス感」を前面に打ち出した広告についての注意点を解説します。
※保険料の安さのアピールについての注意点は別記事で解説しします。
ネット系損保の特に自動車保険でよく見るアピールポイントとして以下2点があります。
①ロードサービス無料(自動付帯)
②24時間対応サービス付き
どちらも自動車保険に加入を考えている方々からするととても嬉しいサービスです。そのため、自動車保険検討中の方々が加入の決め手になるのだと思いますし、そのために損害保険各社も当該サービスを前面に打ち出した広告を展開しています。
ただし、これらの①無料のロードサービス、②24時間対応の2つのサービスについては、基本的に全保険会社自動的に利用可能なサービスになります。
①について、損害保険の大手4社(東京海上、損保ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和)も基本的には無料で付帯されており、万が一故障等により走行不能となった場合は、ロードサービスを使用することは可能です。またこのサービスの利用のために保険料が高くなるということはありません。
また、②についても各保険会社、保険金請求の受付自体は24時間体制で行っております。
夜間に発生した事故について、夜間の担当者は一次受付と初動対応として必要最低限の事項について対応いたします。詳細な対応については翌日朝以降にメインとなる担当者に引き継がれることになります。これらの動きは全保険会社共通の動き方となります。
※一般的なサラリーマンである保険会社の正社員が休日や夜間に働くわけではないのです。夜間休日については一旦アルバイト等が事故受け付けし、平日になり次第正社員が引き継ぐということです。
上記の通り、CMでは自社特有のサービス感を前面に打ち出している場合でも、よくよく確認してみると、決して珍しいことは言っておらず、当たり前のことを、ただ大きな声でアピールしているということに気づきます。
そのため、CM・広告を鵜呑みにせず、きれいな発信内容について、それが本当にその会社特有なアピールポイントなのかを調べることが重要です。
これは筆者の個人的な見解になりますが、自動車保険をはじめとした各保険商品は「金融商品」の一種として「金融庁の認可」を受けるものになります。その金融庁が認可する商品で、特定の一社だけが、特別に対応できるようなことが認可される可能性は割と低いのかなと思われます。(仮に認可されてもそれが画期的なサービスであれば、他社がすぐに追随するはずです。)そのような観点でも特定の保険会社のアピールポイントに他者が全く追随していないとは考えにくいです。
いかがでしたでしょうか?
ネット系損保は顧客獲得のため、自社のサービスをアピールします。その内容を鵜呑みにし、後々になって後悔しないためにも、各社の広告内容を吟味し、本当に自分にとって有利なことなのかを確認の上行動していくことを推奨します。
ネット系損保の広告における保険料水準に関する注意は別記事にて紹介します。またそちらもご覧ください。
ご覧いただきありがとうございました。
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